「社内にAI担当がいない」という現実
AIを活用したい。しかし、社内に担当できる人材がいない──。
長野・諏訪・岡谷の中小製造業の経営者から、よく聞く状況です。AIに詳しい人材を採用しようとしても、競争が激しく思うように集まらない。既存社員に任せるには育成期間と工数がかかる。かといって、何も動かないまま時間だけが過ぎる。
「担当者がいないからできない」この壁を越える選択肢のひとつが、外部の専門家が継続的に関わる「AI顧問」という形です。
AI顧問とは何をする役割か
AI顧問は、外部のAI専門家が特定の会社に継続的に関わり、AI活用を現場に根づかせるまで伴走する役割です。
単発のコンサルティング（「課題を聞いて、報告書を渡して終わり」）とは異なります。定期的に現場と接触しながら、状況の変化に応じて方針を調整し続けます。
具体的には、次の4つの役割を担います。
課題の整理
どの業務にAIが入れる余地があるかを、現場の実態に基づいて整理します。「うちの困りごとをAI活用のネタに翻訳する」作業を一緒に行います。
経営者や現場責任者が「何となく不便だ」と感じていることを、「具体的にどの業務の、どのステップを、どんなツールで改善するか」という形に落とし込むのが、最初のステップです。
ツールの選定と試行
課題に合ったツールを選び、実際に現場で試します。「まず使ってみる」フェーズを設計し、担当者に伴走します。
ツールは市販のクラウドサービス（ChatGPTのビジネス版、OCRツール、文書管理ツールなど）を使うことがほとんどです。「既製品で試してから、必要なら開発する」という順番が、コストと時間のリスクを小さくします。
定着のサポート
試行の結果を評価し、「このまま使う」「見直す」「別の手を打つ」を判断します。うまくいかなかった場合は、その理由を整理して次の手を提案します。
AI導入が現場に定着しない最大の理由は、「使ってみたが続かなかった」です。試行後の評価と判断を外部の専門家と一緒に行うことで、「なんとなくやめた」ではなく「根拠を持って次を決めた」という状態を作ります。
社内説明の支援
経営者と現場の間で「何をやっているのか」を共有する資料作りや社内説明の補助も担います。AI活用は、現場の理解と協力がないと根づきません。この部分は地味ですが、定着に直結します。
どんな会社に向いているか
AI顧問は、すべての会社に向いているわけではありません。特に効果が出やすいのは、次のような状況の会社です。
AIを使いたい意思があるが、どこから手をつけるかわからない ── 「やってみたい」という方向性はあるが、具体的な業務がまだ決まっていない段階から入れます。「何をすべきか」の整理から一緒に動きます。
専任担当者を確保できない ── 従業員20〜100名規模の製造業では、AI専任者を置くコストは現実的でないことが多い。外部で必要な知見を補いながら、社内の担当者に少しずつ知識を渡す形が合っています。
試行・調整を繰り返しながら定着させる意思がある ── AI活用が現場に根づくまでには、試行と失敗と調整のサイクルが必要です。「3ヶ月で劇的に変える」ではなく、「半年かけて確実に根づかせる」という進め方を受け入れられる会社が対象です。
現場の実態を知るキーパーソンが動ける ── AI顧問が入っても、現場の実態を知っているのは社内の人間です。キーパーソンが顧問と一緒に動ける体制があると、進む速度が大きく変わります。
社内担当者を育てることとの違い
AI顧問は「社内担当者の代わり」ではありません。社内に担当者を置ければ、知見が蓄積され、長期的に自走できる体制が育ちます。それは確かな強みです。
AI顧問が担うのは、「今は社内担当者を置けない会社が、それでも着実に前に進む」ことです。外部の専門家が複数の会社・現場で得た知見を持ち込み、御社の実態に合わせて活用します。
どちらが正解かではなく、今の会社の状況に合った選択が重要です。まず外部の顧問で動かし始め、現場にAIが定着してきた段階で社内担当者の育成に移るという順番も、現実的な選択肢です。
私たちの進め方
私たちは、まず「この会社で何から始めるか」の整理に時間を使います。
AI顧問として関わる場合、最初の数週間は現場の観察と業務の棚卸しから始めます。どの業務にどんな負荷があり、どこにAIが入れる余地があるか── この整理が、投資判断の土台になります。
取り組みを進めた結果、「この会社には今の段階でAI顧問が費用対効果を出せる状況ではない」と判断した場合は、その旨をはっきりお伝えします。費用をかけ続けることよりも、正しい判断を経営者に届けることを優先します。
長野・諏訪・岡谷・松本の中小製造業でAI活用の進め方を模索している方は、まず現状の整理から話を始めてください。